当会は、会の趣旨に賛同した人が集まって結成されました。政治に関する考え方や 、居住地・職業などの生活環境は様々ですが「子どもを感染症から守りたい」という思いで結束しています。代表の阿部・太田も、その思いに賛同し集まった中の一人です。現在、全国各地で20を超える支部があり、支部の代表を中心に会を運営しています。当会設立の経緯はこちら

会員には子育て中の人が多いですが、子育て中でなければ参加できないということはありません。当会の「設立趣意書」の内容と要望事項の4項目にご賛同いただける方はお問い合わせください。お問い合わせはこちら

特定の政治・宗教団体、その他の団体や企業との関わりや利害関係はありません。この活動において協力市民団体がありますが、あくまでも教育現場で感染症が蔓延しにくい環境を整えるために協力をしてまいります。また、代表2名をはじめボランティアで集まった会のため、現在金銭的な利益はなく今後も営利目的の活動はいたしません。

当会では、感染対策の適切な推進及び啓発のため、国や地方自治体等の関係各所へ働きかけをする予定です。また、現状把握のため会員相互の情報交換を随時行っています。
会員となられた方には、他の会員と交流したり働きかけの時にはできる範囲で署名などに参加したりと、ご自身のスタイルに合わせて活動いただければと思います。

「会員としての活動は基本的にX（旧Twitter）アカウント名等での活動とさせていただいております。連絡を差し上げる際の手段として、入会に際しメールアドレス等の入力をお願いしておりますが、お預かりした個人情報は、当会本部がプライバシーポリシーに則り厳重に管理いたします。プライバシーポリシーはこちら

感染が蔓延しにくい環境であることは、教職員の方々の健康を守ることにも繋がるため、教育現場にいる全ての人にとって必要なことだと考えます。しかし、感染症を蔓延させないことは社会全体での課題であり、特定の職業の方に負担を強いることは望ましくないと考えています。設備の維持が教職員の負担にならないように維持体制の充実もあわせて訴えていきます。

新型コロナウイルスワクチンをはじめ、日本小児科学会で接種が推奨されているものもありますが、当会では個人の判断を尊重しております。
参考資料日本小児科学会　「任意接種ワクチンの小児（15歳未満）への接種」
参考資料日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会 「小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方」

感染症は①病原体（感染源）②感染経路③宿主の３つの要因が揃うことで感染が成立します。
感染対策については、これらの要因を一つでも取り除くことが重要です。
特に②の感染経路の遮断は、感染拡大防止のために重要な対策です。
感染経路の遮断には、具体的に以下のようなものがあります。
・接触感染対策（手指衛生、物の消毒）
・飛沫感染対策（咳エチケット、物理的距離の確保、マスクの着用）
・空気感染対策（換気、空気清浄・濾過、マスクの着用）
教育の現場でも、これらの対策を複合的に組み合わせることにより、感染症の蔓延を防ぐことが重要です。
参考資料厚生労働省「感染対策の基礎知識」

新型コロナウイルスの５類感染症移行に伴い、学校における感染対策も一部見直されました。
一見、以前の日常が戻ってきたように感じられる一方で、季節外れの学級閉鎖が頻発し、行事の延期や縮小、中止も発生するなど、かえって子どもたちの経験や学習の機会が失われているのも事実です。
新型コロナウイルスに限って言うと、オミクロン株の流行以降、感染者数の増加により子どもの重症・死亡・後遺症例も増加し、自治体が新型コロナ後遺症に関する啓発を開始する状況になっています。海外の例を見ると、新型コロナ後遺症の症例の増加は労働力不足に繋がっているとの指摘もあります。教育現場での感染蔓延が教職員へ、あるいは子どもから家庭へそして社会全体へと拡大してしまうと、重症・後遺症例が増え、労働力不足や、すでに全国的な課題となっている教員不足の加速に繋がることも懸念されます。
また、感染症が急速に拡がると医療資源の需要も急激に拡大し、供給が追いつかない事態が起こり得ます。医療資源そのものもコロナ禍に入る前と同じというわけではなく、2023年時点で鎮咳薬や去痰薬などの医薬品の供給が不足しているとの報道も相次いでいます。
したがって、学校での適切な感染対策は、感染症の蔓延に左右されずに、社会経済活動の維持と子どもたちの健全な学びを共に継続していく為にも重要である、というのが当会の見解です。当会の設立趣意書はこちら
参考資料東京都保健医療局「後遺症について」
参考資料JETROホームページ「米国で新型コロナ感染後遺症による就労困難者、フルタイム当量で約400万人とシンクタンク推計」

マスクは感染対策へ一定の効果があることから、リスクの高い場面や流行状況に応じたマスクの適宜着用は大切な予防手段の一つだと考えております。
ただし、当会の目標は最終的にマスクの有無に拘らず「学校を感染症に強い場所にすること」です。
当会として目指すのは複合的な感染症対策が適切に実施される教育環境の実現です。
たとえば、教室内の換気の目安となるCO2濃度のチェックシステムや建物内の空気質を改善する設備など、感染症の伝播が起きにくい環境を作る取組みを訴えていきたいと考えております。
また現在、感染症の流行状況が明確に周知されず、マスクの着脱等、個人での対策の有無の判断材料が乏しい状況ですので、広くリスクコントロールのための情報提供が行われるよう求めていきます。
参考資料厚生労働省「第116回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード　資料3-3-②」
参考資料京都府「エアロゾル感染対策ガイドブック」

全ての人が取り組むのは難しい対策もありますが、可能な方だけでも協力して行うことで感染対策の効果が上がります。また、個人の取り組みに限らず、設備やシステムを変えることで個別の対策が難しい人も含めて全体のリスクを下げることができます。
これは、生存権をはじめとする人権を守るとともに、健康を維持し生活の質の向上にも繋がると考えます。
社会活動や子どもたちの活動と感染症対策を両立できる方法を模索していきます。

マスクの着用が子どもの発達や健康に影響するという話に明確な根拠はないとされていますが、ご不安を抱く方も当然いらっしゃることでしょう。そういった方への配慮も含め、マスクの着用のみに頼らない複合的な感染対策（手指衛生や状況によっては身体的距離の工夫、感染予防のための設備充実など）が大切だと考えています。
一方で、感染症が流行してしまった際には、文科省の指針に従い、個人の判断を尊重したうえでマスクを適切に活用することが、感染の波を低く抑え子どもたちの日常や健康を守ることに繋がると考えます。
参考資料文部科学省　「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」
参考資料米小児科学会「子どもとフェイスマスクに関するよくある質問」
参考資料米CDC「SARS-CoV-２の蔓延を制御するための地域社会でのマスクの使用」

マスクの着脱については、個人の判断が尊重されるのが望ましいと考えています。着けることも外すことも、強制されることがないよう配慮が必要です。どのような選択をしても、誰もが安心して過ごせる環境の実現を目指します。
また、着用の判断は状況にもよるので流行している時期はマスクを着けたい、という人もいると思いますので、効果的な着用のタイミングがわかるような流行情報の提供を求めていきます。

就学以前の年齢の子どもは免疫システムが発達途上であることなどから、幼稚園・保育園・子ども園は様々なウイルスによる集団感染が起きやすい環境です。一方で、必要以上の対策をし子どもたちに負担を強いることは望ましくありません。
だからこそ、幼稚園・保育園・こども園においても感染流行時における対策の啓発や、感染経路遮断のための設備（空気質改善のための換気設備等）の充実などを実現するための活動は重要だと考えております。
参考資料厚生労働省「保育所における感染症ガイドライン」