新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の5類感染症移行に先立ち、学校園におけるマスク着用をはじめとする感染対策が大幅に緩和されました。一方、12歳未満が利用可能な経口抗ウイルス薬はなく、子どもの新型コロナワクチンの選択肢も限られており、接種率は低い水準に留まっています。子どもたちは、ほとんど無防備の状態で流行期の新学期に突入し、以前のような接触調査や検査も行われないなか、インフルエンザとのダブル流行による学級閉鎖ラッシュに直面することになりました。さらに、地域によっては学級閉鎖などの情報が十分に公開されておらず、適切な予防に努めることも難しい状況です。

5類移行後の学校現場では政府対策本部決定による「マスクの着用を求めないことを基本とする」を前提としつつ、文科省の「児童生徒のマスク着用は不要」「マスクを外して学校生活を送る」といった平時向けの指針が強く浸透しています。その結果、感染流行時や、有症状または発症から10日を経過していないなどの場合でも、適切な注意喚起がなされず、マスク着用を促すことが難しいという報告があります。また、マスク着用を希望する教職員や子どもにとっては、行き過ぎた脱マスクの風潮（極端な例としては一律にマスクを外すことを促すなど）も見られます。

文科省としてはマスク以外の感染対策を促していますが、有効とされている教室の空気環境の改善に資する換気対策（機械換気設備、空気清浄機、CO2モニターの整備など）も道半ばです。

オミクロン株の流行以降、子どもの感染が増えたことで、子どもの重症・死亡・後遺症例も増加し、自治体が保護者／教職員向けに新型コロナの罹患後症状（Long COVID、いわゆる後遺症）に関する啓発を開始する状況になっています。ただでさえ教員不足が指摘される状況において、複数の教職員の同時り患による現場からの離脱や長期の体調不良による離職といったリスクも無視できません。今後も、新型コロナに限らず、インフルエンザやRSなど、複数の感染症の同時流行が懸念されるなか、鎮咳薬や去痰薬などの医薬品の供給不足に関する報道も相次いでいます。

こうした状況を憂慮し、私たちは「感染症に強い学校」の実現を求め、全国の保護者とともに政治と行政に働きかけてまいります。具体的には、

1.感染流行時における学校教育活動での対策の啓発／推進（マスクの適宜着用、咳エチケット、手指衛生、身体的距離の確保など）
2.教室の空気環境の改善に資する換気設備（機械換気、空気清浄機、CO2モニターなど）とその維持運用のための体制の充実
3.子どもの新型コロナ後遺症に関する実態把握と対策の啓発／推進
4.学級閉鎖など学校の感染状況を把握するための情報公開の充実

の4点を主に当面は国政レベルで訴えてまいる所存です。本会の趣旨をご理解いただき、積極的なご協力とご参加をお願い申し上げます。